3月22日（月）令和3年台東区議会 予算特別委員会にて総括質問をいたしました。
1. 町会活性化支援について
コロナ禍で町会の役員会や行事の開催が困難になっており、「地域の情報が入手しづらい」等の声を聴くようになった。
また、これまで地域のために活躍されてきた町会役員や女性部の方の生きがいの喪失が懸念される。
このように閉塞感が否めない町会活動において、新しい生活様式の中で、一人一人が生き生きと活躍出来るよう、今後どのように活性化支援に取リ組んでいくのか、区長の所見を伺う。
【区長答弁】
寺田委員のご質問にお答えいたします。
今年度は、会議や事業の中止などにより、町会活動に支障が生じ、また、区においても予定していた町会への支援事業が実施できない状況でありました。
新たな日常の中で町会活動を進めていくためには、切—モート会議の導入など、デジタル技術の活用を後押しすることも支援の―つであると考えています。
そのため、都の助成制度等により購入したデジタル機器などを効果的に活用できるよう、支援を進めて参ります。
具体的には、来年度実施する区のアドバイザー派遣事業において、オンラインツールの活用やSNSによる情報発信・情報共有など、デジタル化に向けたメニューを設定しています。
私は、今後も地域の更なる発展のために、町会の活性化に向けた支援を鋭意進めて参ります。
2. 新型コロナウイルスワクチン接種について
国は、4月26日の週に約500人、2回接種分のワクチンを全区市町村に出荷する予定である。
その後もワクチンが供給される予定であるが、接種をどのように開始していくのか、区長に伺う。
また、接種券の発送方法と接種会場における障害者への合理的配慮の取組みについて、併せて伺う。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
区は、感染症拡大防止のため、ワクチンが供給され次第速やかに接種が行えるよう、準備を進めて参りました。
今回、区に、4月下旬に初めで供給されることが示されましたが、極めて少ない量であるため、クラスター対策として効果が見込まれる高齢者施設か接種を始める方向で考えています。
その後、医療従事者の接種状況を見ながら、病院、集団接種会場、診療所の順に開始していきます。
また、接種券の発送時期などの具体的なスケジュ—ルについては、今後の供給量の見込みを踏まえ、早急にお示して参ります。
接種会場については、コミュニケ—ションボードや手話通訳機能付きタブレット端末を配備します。
また、車いすで移動できる導線の確保や誘導のためのスタッフを配置するなど、障害のある方も円滑に接種が受けられるよう、対応して参ります。
3. 自殺予防対策について
コロナ感染拡大が長引く中、全国的に女性や子供の自殺が増えている。
区としてもゲートキーパー養成講座の出張開催をはじめとする予防対策に取リ組んでいるが、油断できない状況にある。
そこで、今後はどのようにアンテナを広げ、予防啓発に取り組んでいくのか、区長の所見を伺う。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に自殺者が増加傾向であることは、私も認識をしています。
区では、これまでも自殺予防対策として、身近な相談窓口としての「こころの健康相談」をはじめ、ゲ—トキーパー養成講座等の事業を行って参りました。
自殺予防の啓発のためには、身近な方の悩みに気付くゲートキーパーの養成は重要な取組みです。
今後は、区内事業所を通じて、講座のチラシを配布するなど周知を行うとともに、具体的な役割を知っていただけるよう、区公式ホームページの掲載内容を充実して参ります。
このほか、日々の相談や事業を通じて相談者の心のSOSにいち早く気付き、気持ちに寄り添い、必要な支援を提供できるよう自殺予防対策を推進して参ります。
4. 店舗販売支援について
ウィズコロナの時代において、キャッシュレス決済の導入やオンラインを用いた販売方法等のデジタル化は、区内中小企業にとって、新しい日常を定着させていく上で重要であると考える。
そこで、各店舗に対するキャッシュレス決済の体制整備とデジタル化の推進について、どのように取リ組んでいくのか、区長の所見を伺う。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
対面販売を行う事業者は、コロナ禍により大きな打撃を受けており、新しい日常において経営基盤を強化するためには、キャッシュレス決済やICTを用いた販売方法が有効であると認識をしています。
そのため、これまで関係機関と連携したセミナーの開催等を通じ、キャッシュレス決済導入の促進を図って参りました。
また、今年度は「オンラインショップ出店・開設支援助成金」や「ICT活用セミナー」により、新たな販路開拓に向けた支援を行ってきました。
さらに、現在「新ビジネスチャレンジ支援助成金」により、導入経費の負担軽減を図っています。
引き続き、本助成金や商工相談によるきめ細かな対応、事業者の実情に応じたセミナーの開催により、キャッシュレス決済や販売方法のデジタル化の普及促進に努めて参ります。