大変遅くなりましたが6月25日第2回定例会が閉会しましたので会議結果につきご報告させて頂きます。主な審議案件は産業建設委員会「キャッシュレス決済ポイント還元事業について」「新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施について」ほか、保健福祉委員会「新型コロナウイルスワクチン接種スケジュール等について」ほか等
☟主な審議内容をご報告させて頂きます。
＜企画総務委員会＞
・民間サイト及び返礼品を活用したふるさと納税の実施について：概念／「江戸たいとう」の魅力発信、目的／民間サイト活用により本区の魅力を区外に発信と共に、寄附者の利便性向上による歳入確保、併せて返礼品活用による産業支援及び地域経済の活性化、内容／⑴活用サイト⇒ふるさとチョイス、楽天（掲載自治体数上位２社）、⑵返礼品⇒地方税法に定める指定基準を満たすもの、今後／8月業務支援委託事業者選定及び決定、10月返礼品選定及びサイト内ページ構築、11月ふるさと納税受付開始 など
＜産業建設委員会＞
・キャッシュレス決済ポイント還元事業について：目的／まちの活力や発展、区内消費喚起を図り事業者支援と共に、アフターコロナのためキャッシュレス決済を普及促進し販路拡大を支援、内容／対象店QRコード・バーコード決済事業者（説明会では決済導入説明含む）※大型店・大手チェーン・コンビニ除く、還元率20%、上限１買い物3,000円、期間中12,000円まで、キャッシュレス決済導入事業者説明会、高齢者等使用講習会等開催、今後／7月区内店舗へ周知、事業者説明会、8月高齢者等講習会、9月事業実施、令和4年第1回定例会にて実施報告
・都営小島一丁目団地の建替えについて：現状／台東区小島一丁目5番、昭和39年度建設、鉄骨鉄筋コンクリート造 地上11階地下3階170戸、区施設シルバー人材センター、小島社会教育菅、埋蔵文化財倉庫ほか、計画／鉄骨鉄筋コンクリート造 地上12階地下2階111戸、区施設地上１～4階、今後／6月～8月移転先住宅見学会、上期地盤調査、12月～令和4年1月居住者の移転
・新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施について：概要／台東区産業振興事業団及び観光関連団体と連携し観光関連事業者の職域接種を実施、実施主体／（公財）台東区産業振興事業団、内容／台東区中小企業振興センターにて7月20日より9月末の期間職域接種（1日6時間程度）武田モデルナ社製ワクチン使用、対象者／観光関連団体等加入事業者及び勤労者サービスセンター加入会員事業者約1万人※１事業者50人未満に限る、今後／7月上旬に対象者あて案内通知発送、7月20日～接種開始 など
＜保健福祉委員会＞
・新型コロナウイルスワクチン接種スケジュール等について：スケジュール／接種券発送⇒Ⓐ基礎疾患者・高齢者施設等従事者・Ⓑ60～64歳6月25日、Ⓒ50～59歳・Ⓓ12～49歳6月28日、予約受付開始⇒Ⓐ6月28日、Ⓑ7月1日、Ⓒ7月7日、Ⓓ7月上旬以降、※保育士・幼稚園教諭・小中学校教職員・エッセンシャルワーカー等は別途予約枠設ける、65歳以上の状況／１回済23,063人48.3％、2回済249人0.5％、65歳以上の予約／予約済37,576人82.4％（区予約61.3％大手町4.7％診療所16.4％）、今後の取組検討／⑴集団接種会場につき平日日中等拡大、⑵病院会場につき予約枠拡大、⑶新たな集団接種会場開設⑷区独自の職域接種実施（勤労者サービスセンター加入者等）、周知／広報たいとう、区ホームページ等
・新型コロナウイルスワクチン接種体制強化について：目的／希望する区民への体制強化として現状週あたり1万２千回を平均２万回目途に拡充、取組／⑴集団会場時間拡大⇒7月中旬以降順次拡大し週900回増〇谷中防災コミュニティセンター土曜午前枠開設〇花川戸旧浅草保健相談センター平日午後枠週2回開設等、⑵病院予約枠拡大⇒7月中旬以降週600～700回増、⑶新たな会場整備⇒武田モデルナ社製ワクチン（18歳以上28日間隔接種）使用会場として台東一丁目区民館ほか調整中、7月中旬以降8週間予定、週最大12,000回程度
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について：対象者／総合支援資金再貸付終了世帯及び再貸付不決定世帯の以下の要件を満たす世帯、⑴収入要件⇒申請月収入が住民税均等割が非課税収入額と生活保護住宅扶助基準額との合計額を超えないこと、⑵資産要件⇒世帯預貯金が住民税均等割が非課税収入額（6ヵ月分）並びに100万円を超えないこと、⑶求職活動要件⇒職安に求職申請し求職活動中、受付期間／7月7日～8月31日※コールセンターを設け問い合わせ対応あり、金額／単身６万円、2人世帯８万円、3人以上世帯10万円、支給期間／最長3ヵ月、周知／広報たいとう7月5日号ほか、今後／7月1日コールセンター開設、7日申請受付開始、下旬～順次決定者より支払い開始 など
＜区民文教委員会＞
・令和3年度地方税制の改正について：個人住民税／⑴住宅ローン控除の特例延長（R4.1.1～適用）⇒所得税の住宅ローン控除期間13年に拡大特例適用期間が延長、一定の期間（注文住宅R2.10月～R3.9月、分譲住宅等R2.12月～R3.11月末）内に新築・分譲・中古住宅取得、増改築の契約の場合、令和4年12月までの入居者が対象、⑵個人住民税非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直し（R6.1.1～適用）⇒令和２年度税制改正の「扶養控除」見直しを踏まえ個人住民税の「均等割・所得割の非課税限度額」等の判定に用いる「扶養親族」の範囲においても、同様に30歳以上70歳未満の国外居住親族のうち①留学にて日本に住所居住を有しなくなった者②障害者③納税義務者（扶養者）から、前年に生活費又は教育費としての支払いを38万円以上受けている者、のいずれも該当しない者を除外、⑶セルフメディケーション税制の延長（条例公布の日～適用）⇒適用期間5年間延長し令和9年度までとし、対象のスイッチOTC区薬品の重点化をする、⑷寄付金税額控除の見直し（R4.1.1～適用）⇒特定公益増進法人等の寄付金の寄付金控除及び所得税額特別控除につき、その寄付金から出資に関する業務に充てることが明らかな寄付金を除外、⑸国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置（R4.1.1～適用）⇒国や地方自治体からのベビーシッターや認可外保育施設利用料等の子育てに係る助成につき非課税措置、⑹退職所得課税の適正化（R4.1.1～適用）⇒勤続年数5年以下（法人役員等以外）についても退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分につき2分の1課税とする平準化措置適用から除外、⑺電磁的方法による申告書の提供（条例公布の日～適用）⇒地方税法施行令第8条の2の2に規定要件を満たす（電磁的方法による申告書の提供を適切に受取る措置があるなど）場合には、税務署長の承認を不要とし、当該書類に記載すべき事項の電磁的方法による提供が可能、⑻個人住民税の特別徴収税額通知の電子化（R6.1.1～適用）⇒区市町村は、特別徴収義務者が求めた場合に特別徴収税額通知をeLTAXにより特別徴収義務者を経由して電子的に送付するもの、軽自動車税／軽自動車税種別割のグリーン化特例（軽課）の見直し⇒乗用自家用車以外においても、電気自動車等への重点化及び基準の切り替えを行ったうえで適用期限を2年間延長し、令和4年度・5年度の軽自動車税種別割を軽減、その他／地方税共通納税システムの対象税目の拡大（R5度課税分～適用）⇒地方税共通納税システムの対象税目につき、軽自動車税種別割を追加し、eLTAXの電子納付が可能、周知／広報たいとうほか など
＜子育て・若者支援特別委員会＞
・子育て世帯生活支援特別給付金について：趣旨／新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、低所得の子育て世帯に実情を踏まえ給付金支給、対象／⑴低所得ひとり親世帯分①令和3年4月分児童扶養手当受給世帯（4月28日支給済）②遺族年金など公的年金等受給により①の世帯でない者、但し児童扶養手当の支給制限限度額を下回る者（申請受付中）③①の世帯でなく感染症の影響による家計急変者、但し児童扶養手当受給と同じ収入水準の者（申請受付中）⑵その他低所得の子育て世帯分①令和3年4月分児童扶養手当又は特別児童扶養手当受給世帯で令和3年度分の住民税均等割が非課税者（申請不要）②①以外の対象児童（18歳もしくは20歳までの障害児）の養育者であり以下のいずれか該当者⇒令和3年度分住民税均等割非課税者、家計急変者（要申請）、給付予定者数／⑴1,150世帯、⑵1,950世帯、計3,100世帯、申請期間／⑴要申請分5月17日～令和4年2月末、⑵要申請分7月1日～令和4年2月末、給付額／児童一人あたり5万円、周知／広報たいとう、HP、ツイッターなど、今後／6月21日～給付金専用窓口・専用ダイヤル開設、7月1日～その他低所得子育て世帯分申請受付開始、7月下旬～その他…支給開始
・子ども家庭支援センターの機能強化に向けた都区児童相談共同運営モデル事業の実施について：目的／児童虐待に対応するため都と区及び中央区との共同でモデル事業を実施し児童相談体制の強化及び職員の人材育成、概要／⑴内容⇒日本堤子ども家庭支援センターに都児童相談センター職員数名が定期的に駐在、協議の上で支援・指導等を行い都区合同でケースに対応、両区職員へのスーパーバイズや共同研修等のモデル事業実施、⑵施設の活用⇒日本堤子家セン相談室及びプレイルーム等の施設を適宜共有、都によるテレビ会議システムによる地域と児童相談センター間の情報共有、効果／センター職員による児童・保護者面接や高度な保護者向けプログラムの区内実施等、今後／6月～実務者検討会、9月～事業実施準備、10月以降に事業実施 など
＜環境・安全安心特別委員会＞
・台東区防犯設備設置等助成事業について：令和２年度実績／⑴防犯設備設置助成13団体47台、⑵防犯設備維持管理経費（保守、修繕）補助13団体※２団体は区単独補助121台保守８台修繕、⑶防犯設備運用経費（電気料金、電柱等使用料）補助69町会327台電気256台電柱等、令和3年度予定／⑴防犯設備設置助成17団体122台、⑵防犯設備維持管理経費補助22団体262台、⑶防犯設備運用経費補助80町会482台電気317台電柱等、参考／補助率⑴⑵町会等⇒都1/2 区1/3 地域団体1/6、商店街⇒都1/3 区1/3 地域団体1/3、⑶町会等⇒都1/2 区1/3 地域団体1/6 など
＜文化・観光特別委員会＞
・観光分野における連携協定の締結について：目的／旅行会社の専門的知見・ノウハウ・販売網・情報発信力等活用により、課題を解決し持続的な発展につなげる、締結先／クラブツーリズム(株)、取組／⑴地域資源商品化⇒歴史・文化をテーマに学習型旅行商品や地場産業体験型旅行商品等を企画・開発し、販売ルートに乗せ地域資源の周知を図る、また会員向け広報媒体等を活用し情報発信を強化、⑵旅行商品流通促進⇒締結会社及び会社の協力同業他社、OTA(ｵﾝﾗｲﾝ･ﾄﾗﾍﾞﾙ･ｴｰｼﾞｪﾝﾄ) との連携を深め、地域資源や区内事業者関連旅行商品の流通促進、今後／7月連携協定締結 など
＜交通対策・地区整備特別委員会＞
・交通規制に伴う台東区循環バス「めぐりん」の対応について：目的／聖火リレー及びパラマラソン無事故開催に伴う交通規制での「めぐりん」の運休及び迂回対応、内容／⑴オリ聖火リレー7月20日（火）ルート陸上競技場9時発→国立西洋美術館9時57分着、全線始発から運休し時間差にて随時発進、北めぐりん浅草回り浅草駅10時発、根岸回り台東病院10時12分発、南めぐりん台東病院10時5分発、東西めぐりん浅草駅10時1分発、ぐるーり橋場2丁目アパート前9時40分発、⑵パラ聖火リレー8月21日（土）ルート蔵前公園12時59分発→雷門通り吾妻橋交差点13時22分着、2路線迂回運行し随時解除、東西めぐりん㉛～㉟停車なし、ぐるーり⑯-2～⑱停車なし、⑶パラマラソン9月5日（日）ルート浅草橋江戸通り⇔雷門並木通り、3路線迂回運行し随時解除、東西めぐりん㉛～㉟停車なし、南めぐりん⑩⑪停車なし、ぐるーり⑯-2～⑱停車なし、周知／広報たいとうほか全停留所及び全車両にご案内掲示、詳細別途 など
令和3年第2回定例会の会議結果 台東区議会ホームページ (taito.lg.jp)
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