第１回定例会において
３月２１日に行われました小坂義久議員の予算特別委員会総括質問の要旨と答弁を掲載します。
１．契約事務について
①リースの活用に向けた、区としての基本的な考え方はどうか。
②単年度の随意契約を次年度以降も同一事業者と締結している学校給食の調理委託などは、長期継続契約とすべきと考えるがどうか。
③委託契約の偽装請負への対策は、現在どのように行っているか。
【区長答弁】
①物品調達について、物品の種類、耐用年数、経費の総額や平準化、また、保守などの付随するサービス等を案件ごとに判断し、購入に比べ有利になる場合にはリース契約を活用している。
②役務の提供における長期継続契約については、安定的な業務提供が受けられるというメリットがある一方、契約期間の長期化により、サービスが低下する可能性があるというデメリットがある。学校という履行場所の性質上、安全かつ安定的な水準を確保するため、単年度の随意契約を継続して行う。多様化する契約方式の中で、現行の方式も含め、最適な方法を検討していく。
③偽装請負にならないよう、全庁的に文書で注意喚起を行うとともに、それぞれの案件において、仕様書の内容を確認するなど対応を行っている。今後も契約事務の適正な執行に努めていく。
２．災害図上訓練「ＬＯＤＥ」について
「ＬＯＤＥ」は災害時要配慮者の避難誘導に焦点を当てた図上訓練である。区内のマンションや団地において実施する訓練として「ＬＯＤＥ」を取り入れ、区民の防災意識の向上を図るべきと考えるがどうか。
【区長答弁】
区民の災害対応力の向上を図るため、災害時の図上訓練として、「ＤＩＧ」や「ＨＵＧ」を実施してきた。「ＬＯＤＥ」は集合住宅を対象とし、高齢者など災害時に配慮が必要な方々の避難方法を検討する新たな手法であると認識しているので、今後、更に情報収集に努め、実施も視野に入れて研究を進めていく。
３．認知症支援の推進について
認知症について区民の幅広い層への普及啓発が大切であり、そのため、啓発活動を子供にも拡大することで、認知症に対する地域力を高めることができると考える。そこで、小中学生を対象とした認知症を理解する講座の開催や、学校の要請に応えた出前講座の実施が大切であると考えるがどうか。
【区長答弁】
児童・生徒一人ひとりが認知症についての基本的な知識を持ち、地域において認知症の方をサポートする担い手となれるよう、引き続き小学校での養成講座を実施するとともに中学校での実施に向けて教育委員会と協議し、取り組んでいく。
４．校務事務の改善について
①校務事務の改善について、２９年度における予算措置は。
②教職員の勤務状況について、どう把握しているのか。また勤務状況からどのようなことが分かるのか。
③副校長の校務事務の実態について伺う。
④全教職員の校務事務の改善に向けた取組について伺う。
【教育長答弁】
①校務支援システムの運用に要する経費を計上し、このことにより会議時間の短縮、学校間の円滑な連絡が可能になっている。
②教員が時間を多く費やすと感じる業務は、「毎日の授業準備」や「各種通信作成や環境整備などの学級経営事務」とあるが、これらの業務について必ずしも負担とは感じていない。一方、「調査やアンケート対応」「教育委員会への計画・報告書などの事務手続き」について時間を要するだけでなく、負担にも感じている。
③学校が抱える課題が、一層複雑化・多様化したことに伴い、副校長の役割は変化している。学校経営や人材育成など、副校長が担っている事務量は多く、支援が必要であると認識している。
④調査や計画書・報告書の作成等について精査し、教員の事務量の削減に努める。副校長に対しては、研修を充実させ効率的に事務処理が進められるよう、組織的・継続的な支援を行う。東京都でモデル実施している副校長の複数配置や負担軽減策について、十分検討する。