清水 恒一郎 議員
- 平成25年度決算の区長の総括と決意を伺う
- 特別区たばこ税について
- 喫煙する人、喫煙しない人の環境整備について
- 扶助費について
- 教育長自身の平成25年度の総括と決意を伺う
1.平成25年度決算の区長の総括と決意を伺う
Q.
平成 25 年度の決算は、前年度と比較すると、特別区税、国庫支出金などが増加となる一方、繰入金、特別区交付金などが減少した。本決算について、区長の、自身の総括と決意を伺う。
A.【区長答弁】
平成25年度の日本経済は、政府による大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果により、企業収益や雇用情勢着実に改善し、景気は緩やかに回復した。
このような中、「将来を見据えた行財政基盤の確立に向けた取り組み」の初年度として、使用料の見直しや区有財産の活用などの歳入確保に努めたほか、投資的事業や給付・助成事業の見直しを行ってきた。
また、事業の実施にあたっては、「にぎわい いきいき したまち台東」のさらなる実現を目指し、計画的かつ効率的な執行に努めてきた。
その結果、委員ご発言の事業など、様々な行政需要に着実に取り組むことができた。
刻刻と変化している社会経済状況の中で、さらなる区民生活の安定と充実を目指し、区民ニーズに的確に対応した区政運営に努めていく。
2.特別区たばこ税について
Q.
次の3点について区長の所見を伺う。
①歳入総額の20.5％を占める特別区税のうち、特別区たばこ税は17.8％を占めている。この貴重な一般財源である特別区たばこ税についてどのように認識しているのか。
②平成25年度は、台東区たばこ販売者協議会など関係機関とどのような連携を図り対策をとってきたのか、また、今後、どのように税収を確保していくのか。
③今まで特別区たばこ税の増収を図るため、色々と提言したが実現できなかった。今後も税収確保に向けて取り組んで欲しいが、どのようなことがネックとなり、増収につながっていないのか。
A.【区長答弁】
①特別区たばこ税について
区財政にとって貴重な一般財源であり、区政を進める上で大きな役割を果たしていると認識している。
②平成25年度台東区たばこ販売者協議会など関係機関との連携について
JTやたばこ販売者協議会等の関係機関とも連携し、販売促進グッズの充実や研修会への協力などを行ってきた。
今後も、税収確保に向けて、関係機関との協議を踏まえ、より一層の工夫を図っていく。
③特別区たばこ税の増収について
観光たばこでは表記の規制などが要因となり、実現が困難となっている。
昨今の健康志向の高まりや、受動喫煙対策が進展する中、たばこの消費量は減少傾向にあるが、今後とも、関係機関との連携をより強化し、税収の確保に努めていく。
3.喫煙する人、喫煙しない人の環境整備について
Q.
全国的に健康に関する意識が高まり、分煙化が進んでいる。本区でも喫煙マナー向上の取り組みや、たばこ対策推進として禁煙キャンペーン等を行っている。今後、喫煙する人、喫煙しない人の両者の環境整備についてどのように進めていくのか、区長の所見を伺う。
A.【区長答弁】
多くの来街者が訪れる本区の特性を踏まえ、喫煙する人としない人の双方が共存できる「分煙」を基本に、環境を整えていくことが重要であると認識している。
本区は、これまで区内の駅周辺23カ所に喫煙スポットを整備し、約800カ所に路面表示シートを設置している。
また、マナー指導員を配置し、ポイ捨て、歩きたばこ等の防止指導を行うとともに、区内各所で大江戸清掃隊の協力を得て喫煙マナー向上を呼び掛ける等、啓発活動に力を入れている。
今後とも引き続き分煙化を進め、喫煙する人としない人の双方の共存が図れるよう、環境の整備に努めていく。
4.扶助費について
Q.
次の2点について区長の所見を伺う。
①今後、扶助費の増加は続くと考えられる。なかでも、生活保護費は今後も増加すると考えられるが、どうか。
②今後、生活保護費の財源確保や抑制についてどのように取り組んでいくのか。
A.【区長答弁】
①生活保護費の増加について
区の生活保護受給者数は、緩やかになったとはいえ、現在も増加の傾向にある。
高齢化の進展や、就労による経済的自立が困難な方の状況などを考えると、今後とも、受給者は増加していくものと予想される。これに伴い、生活保護費についても、緩やかに増加していくものと考えている。
②生活保護費の財源確保と抑制について
生活保護制度は、憲法で定められた国民の最低限度の生活を保障するものとして、国の責任において実施されるべきものである。
これまでも、区長会や全国市長会を通じ、生活保護費を全額国の負担とすることを要望してきた。今後もさらに強く要望活動を進めていく。また、ジェネリック薬品の使用促進などによる医療扶助費の抑制をはじめ、生活保護費の不正受給防止の徹底などの取り組みを続けていく。
さらに、来年4月から実施する生活困窮者自立支援制度を活用し、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の早期自立を支援していく。
5.教育長自身の平成25年度の総括と決意を伺う
Q.
和田教育長就任直後の決算特別委員会では、教育目標達成のために、人権尊重の精神の育成、学校教育の充実、社会教育の充実、区民の教育参加の推進の4つの基本方針に基づき総合的に教育施策を推進するとしていたが、今も方針に変わりはないのか。平成25年度の教育長の総括と教育行政に対する決意を伺う。
A.【区長答弁】
就任以来、本区の教育目標及び基本方針にのっとり、児童・生徒の学力・体力の向上、不登校やいじめ問題など、教育の各分野における様々な課題の解決に向け、力を注いできた。同時に、「子育てするなら台東区」の実現のため、待機児童対策や就学前教育・保育の充実にも努めてきた。
学校教育については、平成25年3月に今後の学校教育の指針となる「台東区学校教育ビジョン」を策定した。未来の台東区を築く子どもたちを育む教育施策の、総合的かつ計画的な推進を図り、区民の皆様の信頼と期待に応える学校教育の実現に向け、鋭意取り組んでいる。
また、増加する就学前教育・保育ニーズに応えるため、本年4月には、本区3園目の認定こども園となる「たいとうこども園」を開設した。このほかにも、認可保育所の誘致、小規模保育施設の開設など、保育環境の整備に努めてきた。
生涯学習については、家庭教育や生涯スポーツ活動を支援するための様々な取り組みのほか、時代に対応した学習機会の創設、生涯学習支援のネットワークづくりにも積極的に取り組んできた。
さらに、教育委員会の透明性を高めるための取り組みとして、平成25年第4回定例会から、教育委員会の会議録の公開を開始した。これからも区民の皆様にとってより分かりやすい、開かれた教育委員会を目指していく。
平成27年4月には「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正法が施行され、新しい教育委員会制度が始まる。教育委員会の活動のさらなる拡充を図り、本区の教育行政を着実に推進していく。
今日の教育・保育の課題は、一層複雑化・多様化している。今後も区長部局と十分連携を図りながら、教育目標の達成に向けて誠心誠意努めていく。