小坂 義久 議員
- 業務委託契約について
- 次年度に施行される地方教育行政法の改正にあたり本区の現状は
- 小・中学校の体育館エアコン整備について
1.業務委託契約について
Q.
①区と受託者の双方に意思の齟齬がないよう、業務委託の仕様内容を総点検すべきと考える。
②ア） 情報システムの維持管理業務委託において個人情報の適正管理をどのように行っているのか。
イ）アレルギーや食中毒への対応を含め、給食調理業務委託において、「食の安全管理」をどのように行っているのか。
③業者選定の仕方がプロポーザル方式や総合評価方式と様々に進化しているため、区の契約規則を見直すべきと考える。
④現在試行中である総合評価方式を工事契約だけでなく委託契約にも採用してはどうか。
A.【区長答弁】
①これまでも、適正な業務委託契約の実行を確保するため、委託業務従事者の人数指定や従事者への直接指示を行わない等、職員に周知徹底を図ってきた。改めて委託内容を確認するとともに一層の周知徹底を図っていく。
②ア）委託仕様書に個人情報保護の遵守業務を明記しており、業務の履行にあたり受託者に対し、書面による作業実績の報告を義務付けるとともに、アクセス状況の確認など適正な管理を実施している。
③規則には基本的な事項を定め、具体的な実施に必要なものに関して要綱などを制定し、運用している。「契約事務規則」の見直しについて、総合評価方式の実績等踏まえ、判断する。
④今後、価格以外の評価の仕組み等、導入の可能性について研究してまいりたい。
A.【教育長答弁】
②イ）仕様書の中で、学校給食法の衛生管理基準に基づき、調理作業工程や清掃方法について詳細に定めており適正に対処している。引き続き食の安全を確保するため、適切な運営に努めていく。
2.次年度に施行される地方教育行政法の改正にあたり本区の現状は
Q.
国の法改正を受けて、本区では施行に向け現在どのような対応をしているのか。また法改正に鑑み、今後、本区が目指す教育の方向性について併せて伺う。
A.【教育長答弁】
平成27年4月の施行に向け、必要な例規の整備、総合教育会議の設置・運営、教育委員会事務局の組織及び事務分掌など、関係所管と協議・検討を進めている。改正法施行後において、教育目標の実現に向け、児童・生徒の教育環境の充実や就学前教育・保育環境の整備、生涯学習の推進に鋭意取り組み、更なる推進に努めてまいりたい。
3.小・中学校の体育館エアコン整備について
Q.
近年、猛暑や異常気象が発生し、地震災害の脅威も高まり避難所としての役割を担う小・中学校体育館の重要性は一層高まっており、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、「生涯スポーツ社会」の実現を目指している観点から、生徒の部活動、地域コミュニティの活動拠点としてエアコン整備は喫緊の課題と考える。
A.【教育長答弁】
大規模改修時の整備を基本として進めているところである。児童生徒の教育活動中における熱中症対策にはより注意を払うことと避難所としての役割もあり、区民のスポーツ活動の場としての環境整備も大切なことと認識しておる。これらを十分踏まえ、引き続き検討してまいりたい。