1.平和祈念事業について
東京大空襲から70年にあたる本年、本区は「平和のつどい」や「戦争体験記録集」の作成などの平和祈念事業を実施しているが、このように戦争の記憶を後世に伝える取組みは非常に重要である。
今回の平和祈念事業が本年だけで終わらず、例えば子供たちに、戦争体験者が語り部となってその体験を伝え続けて行く事業など、戦争を体験していない若い世代に恒久平和への意識を醸成し、育てて行くことが必要と考えるがどうか、区長の所見を伺う。
服部区長答弁
松尾委員のご質問にお答えいたします。
私も、平和を大切にする意識を育み、戦争のない社会を次世代に引き継いでいくことは、非常に重要なことであると考えております。
本年は、東京大空襲から70年に当たり、戦争の悲惨さと命の尊さを後世に伝える「平和のつどい」の開催とともに、戦争の記憶をまとめた「戦争体験 記録集」を作成するなど、平和祈念事業を実施しています。
委員ご提案の、戦争の体験を若い世代に語り伝えていく事業などについては、恒久平和への意識をしていく上で大変重要なことであると私も認識をしております。
今後、教育委員会と連携を図りながら、事業について検討して参ります。
「1.平和祈念事業について」の答弁終わり
2.防災・初期消火体制の強化について
木造住宅密集地域に、活用可能な初期消火のアイテムとしてポータブルタイプの簡易水道消火装置の設置をしてはどうか。
また、感震ブレーカーの必要性に対する周知や、設置助成の導入について、区長の所見を伺う。
服部区長答弁
ご質問にお答えいたします。
これまで区では、初期消火体制の強化を図るため、街頭への消火器設置をはじめ、消火器マップの配布、Ｄ級ポンプ、スタンドパイプの配備を進めて参りました。
また、今年度より 新たに重点地域を定め、消火の充実を図り、初期消火体制の強化に取り組んでいます。委員ご提案の ポータブルタイプの簡易水道 消火装置については、新たに 谷中防災コミュニティセンターに展示し、周知に努めております。
今後、初期消火訓練で区民の方々に体験していただく中で、地域の現状に沿った初期消火機器の一つとして、配備について検討して参ります。
また、本区ではこれまで、火災の危険性について周知を行って参りましたが、国の調査では、ブレーカーを知らない方が全体の７割にのぼるとの結果が出ており、認知度が低い状況となっております。今年度、中央防災会議が感震ブレーカーの設置について、木造住宅 密集地域を対象に、設置を今後10年間で25％まで引き上げることを目標とする方針を示しています。谷中や根岸など木造住宅 密集地域のある本区においては、今後、さらなる周知を図るとともに、感震ブレーカーの設置助成についても積極的に検討して参ります。
「2.防災・初期消火体制の強化について」の答弁終わり
3.18歳選挙権について
①公職選挙法の改正により選挙権が18歳以上となる。若年層に対し、政治参加の促進や啓発について教育をすることが喫緊の課題である。
そこで、小・中学生の段階からの政治や選挙に関する取組みが重要と考えるがどうか、教育長の所見を伺う。
②若年層も含めた投票率向上のため
期日前投票所の拡充や投票所のバリアフリー化を推進し、投票所の環境整備を図る必要があると考えるがどうか、区長の所見を伺う。
服部区長答弁
ご質問にお答えいたします。
現在、「台東区 選挙管理委員会」では25か所の投票所、５か所の期日前投票所で選挙を執行管理しています。
国政・地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中で、有権者が投票しやすい環境を整備し
投票率の向上を図っていくことは、私も委員と同様に重要な課題であると認識をしております。ご提案の期日前投票所の拡充については、有権者数、地理的条件、利便性など、総合的な観点から、選挙管理委員会で検討していくものと考えます。また、投票所のバリアフリーについては、有権者が安全に安心して投票できるよう、選挙管理委員会と連携して、これまで以上に環境整備に努めて参ります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
「3.18歳選挙権について」の答弁終わり
指導課答弁
ご質問にお答えをさせていただきます。
委員ご指摘のとおり、来年夏の参議院選挙より選挙権年齢が18歳へ引き下げられます。
選挙権を持つということは、一国民としての権利と義務を理解し、社会形成の一端を担う人材としての意識と自覚の育成が必要となります。これに合わせて、小・中学校の段階から、政治や選挙への関心を高め理解をしていく教育が必要であると捉えております。
各学校では、社会科の授業におきまして、政治や選挙の学習を行い、特に中学校では、選挙管理委員会による出前授業や、投票機材を用いた生徒会役員選挙を行っているところでございます。
18歳からの選挙権を見据えて、今後も選挙管理委員会との連携を図りつつ、政治や選挙に関心を高める学習活動を教育課程に位置付けるよう、学校を指導してまいります。
「3.18歳選挙権について」の答弁終わり
4.子ども療育について
松が谷福祉会館こども療育室の利用状況は、年々増加傾向にあるが、療育が必要な子供にとって、十分な定員枠を拡充できるよう、こども療育室の場所や人員など、根本的な見直しが必要である。
また、発達や教育についての相談や支援は「わかりやすい」ことが重要であり、福祉と教育の緊密な連携により、一貫した切れ目のないサポートができる仕組みづくりが必要である。
そこで、子供全般に関する事柄に特化した、福祉と教育の一体化という考え方は、これからの組織づくりに必要な観点であると考えるがどうか、区長の所見を伺う。
服部区長答弁
ご質問にお答えいたします。
近年、「こども療育室」の利用者は、年々増加しており、その拡充は喫緊の課題と捉えており、障害のある方の生活を一貫して支援していくことは、重要であると認識をしております。
現在、「総合発達 支援体制 庁内検討会」の中で、発達障害児・者のライフステージに応じた一貫して支援できる体制づくりや、福祉・保健・教育の枠組みを超えた体制の構築の検討を進めております。
子供療育においては、早期の発見と継続的な支援が重要であると認識をしております。そのため、総合的な相談支援の機能の充実や体制の整備などに向けて積極的に推進して参ります。
「4.子ども療育について」の答弁終わり