10月19日（木）平成29年決算特別委員会にて総括質問に立たせて頂きました。
1. 「協働」の更なる推進について
中間支援組織が平成28年4月に開設され、 登録団体も増え、 相 談事業や講座の開催をはじめ、 実績をあげていると思われる。 こ のような中、 協働を更に推進するため、 次の3点について、 区長 の所見を伺う。
①登録されたNPO団体や各種団体、 区民などによる交流会を 開催し、 更なる協働の推進をすべきと考えるが、 どうか。
②各NPO団体等の活動内容がわかるように、 学校や町会等に 向けて、 活動内容を紹介したPRチラシの作成をすべきと考え るが、 どうか。
③中間支援組織である「台東ボランティア ・地域活動サポート センター」について、 皆で支え合うという互助の精神がわかり やすいような愛称を考えてはどうか。
【区長答弁】
寺田委員のご質問にお答えいたします。
まず、NPO等の交流会の開催についてです。
NPOなどの団体間の交流は、協働を進める上で有意義なものであると考えています。
そのため、「台東ボランティア・地域活動サポートセンター」団体間の連携や事業活動の広がりを図ることができるよう、団体と団体をつなぐコーディネートを行っています。
また、毎年開催している「ボランティアフェスティバル」はボランティア活動の啓発やNPO団体の活動紹介及び団体間の交流の場となっています。委員ご提案の交流会については、委員ご提案の交流会については、委員ご提案の交流会については、PRするチラシの作成についてです。
区民が地域活動を行う上で、NPO団体の活動を広く知ることは、大変有益であると考えています。
現在、「台東区社会福祉協議会ホームページ」において、センターに登録のあるNPO団体を紹介しています。
今後は、センター発行の情報誌を活用するとともに、活動を紹介する冊子の作成について検討して参ります。
次に、センターの愛称についてです。センターは、昨年4月の開設後、相談事業や講座の開催など、NPO団体の公益的な活動を支援して参りました。
これらの実績を踏まえ、区民やNPO団体に身近な組織として親しんでいただけるよう、愛称について検討して参ります。
2. 安心安全な「高齢者移送サ—ビス」の更なる充実運営について
高齢者移送サービス事業の利用者は、 用して大切な命を預けている。 そこで、 次の2点について、 区長の所見を伺う。
①事業の運営に際し、 事故の防止や再発防止の注意喚起を契約事業者に対して行うべきと考えるが、 どうか。
②事 業者が責任を持って円滑に業務を遂行し続けられるよう、 移送サービスを受託できる要件を満たしているかなどについて、 定期的に確認をすべきと考えるが、 どうか。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
まず、高齢者移送サービスにおける事故防止・再発防止についてです。
移送サービスの実施に当たっては、常に安全の確認を行うなど、適切に移送することが重要であると考えています。
万が一、事故等が発生した場合は、事業者に対し速やかな報告を求めるとともに、移送サービス事業全体での再発防止を徹底するため、契約事業者に対し、事故の概要等を連絡し、同様の事故が発生しないよう注意喚起を図ることとしています。
次に、事業者の確認についてです。事業者との契約に当たっては、毎年度、調査を行い、事業者の状況を確認しているところです。
引き続き、事業実施に必要な資格を確認し、適切に運行できる事業者に事業を委託することで、外出困難な高齢者の移動確保に努めて参ります。
3. 中小企業支援の更なる充実について
次の2点について、区長の所見を伺う。
①産業振興事業団で実施している企業・人材育成支援事業や経営相談分野では、目標を達成した事業がある一方で、実績の乏しいものもあり、改善すべき点があると認識している。
中小企業支援センターとしての機能の充実に向けた取組みを行うべきと考えるが、どうか。
②勤労者サービスセンターについては、中小企業の勤労者を対象とした様々なサービスを行っているが、会員数の減少が続いている。そこで、会員増強やサービスの充実を展望する上でも、センターの運営の在り方を再検討すべきと考えるが、どうか。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
まず、中小企業振興センターの機能充実についてです。
平成27年4月に、中小企業の経営相談にきめ細やかに対応する、ワンストップの施設として、中小企業振興センターを開設しました。
また、個別企業の経営をサポートするため、専門相談員や経営アドバイザー等を配置するとともに、関係機関と「ビジネス支援ネットワーク」を構築し、相談体制の拡充を図っています。
今後とも、区内中小企業の更なる支援強化に向けて、中小企業振興センターの機能の充実に努めて参ります。
次に、勤労者サービスセンターの運営についてです。
勤労者サービスセンターでは、中小企業に勤めている方々の福利厚生として、健康づくりなど、勤労者福祉事業を展開しており、区内中小企業の振興と地域社会の発展に寄与していると認識をしています。
区としては、これらの事業をご利用いただくことで、区内中小企業の活力が向上すると考えています。
そのため、勤労者サービスセンタ—の運営については、他自治体の取組み状況等について研究し、更なるサービスの充実を図って参ります。
4. 保育園の待機児童対策について
平成27年3月に策定した「台東区次世代育成支援計画」の施設整備の目標数を達成し、さらに緊急の追加整備を実施したが、待機児童の解消には至っていない。そこで、区が機敏に対応し、できる限りの施策を行い、子育て世代に「安心して出産し、働くことができる」という実感を持っていただくことが大切だと考えるがどうか、教育長の所見を伺う。
【教育長答弁】
ご質問にお答えをさせていただきます。
教育委員会では、増加する保育需要に対応するため、これまでも民間の認可保育所の誘致に加え、区有地や都有地の活用による保育施設の整備、大規模マンション等の建設時における小規模保育施設の開設など、様々な手法で施設の整備を進めてまいりました。
また、保育士等のキャリア育成補助や宿舎借り上げ補助など、人材確保のための対策につきましても進めてきたところでございます。
しかしながら、就学前人口の増加などに伴い、保育所入所申請者数が年々増加する中で、待機児童の解消には至っておりません。
そのため、増加する保育需要を見据えて、「子ども·子育て支援事業計画」の中間の見直しを行っているところでございます。
今後は、見直し後の計画を着実に進めるため、委員ご提案の様々な方策も検討しながら、待機児童解消に向けて取り組み、子育て世帯が安心して働ける台東区を目指してまいります。