2月18日第１回定例会にて代表質問を行い、公明党区議団が毎年提出しております予算要望より３つの柱、こどもまんなか社会の実現、防災・減災対策、脱炭素社会の実現の３点につき伺いました。
〇子どもの幸せを最優先する社会の実現については、
①本区の計画策定にあたり、幅広く子どもや子育て中の当事者に意見聴取、面談やアンケートなど策定に反映させ、策定後も同様に意見を聞いて取り組みを継続し、政策のフォローアップと共に、こうした方針や施策を関係する様々な現場に浸透させ、当事者と対話しながら、共に進めていくということが当たり前となる社会にするべきと。
②本区においても「（仮称）台東区子供権利条例」の制定を行い、「子どもの権利」の認識を深め理解を促進し、本区の「こどもまんなか社会」を推進するべきと。
〇次に、自然災害から区民の命と暮らしを守り抜く防災・減災対策について、
①今回修正の「台東区地域防災計画」の考え方やポイント、また能登半島地震を踏まえ、更に充実すべき本区の防災、減災対策について。
②大規模災害から区民の命と暮らしを守るために、全ての区民が「自助」をわが事として捉え、いざという時に防災・減災行動が実践できるよう、更に周知、啓発するとともに、「共助」である避難所運営や地域での防災訓練を推進するべきと。
〇最後に、脱炭素社会の実現について「台東区環境基本条例」の制定や「台東区環境基本計画」の改定をどのように全区民に理解して頂き、全区民に実施、実行して頂き、脱炭素社会の実現をしていかれるのか、それぞれ区長のご所見をお伺いました。
区長からは、
こどもまんなか社会の実現では、
①今後とも子供施策推進のあらゆる場面で意見聴取の充実を図り、施策に反映していけるよう努める。
②「こどもまんなか社会」の実現に取り組み、「（仮称）台東区子供権利条例」の制定については、先行自治体の取組みを参考にしながら検討します。
防災・減災対策では、
①2022年発表首都直下地震等の被害想定に基づいた地域防災力向上や帰宅困難者対策の強化、マンション防災の取り組みと共に、能登半島地震を受け来年度予算の備蓄品の拡充、災害対策の見直し。
②町会や避難所での訓練の充実や誰でも参加出来る学び体験可能な防災イベントの開催を増やし自助、共助の取組みを推進。
脱炭素社会の実現では、
策定される「環境基本条例」のパネル展開催や10月よりプラスチック分別回収の一部地域実施、子供達には環境学習の充実等により、区、区民、事業者が一丸となって脱炭素社会を実現するよう邁進する。
※CATVケーブルテレビ議会中継放送予定 3月1日（土）、2日（日）13時～（およそ13時25分ごろより）