２月１８日に行われました、台東区議会第１回定例会における代表質問に、公明党を代表して小坂 義久議員が質問を行いましたので、質問の要旨と服部区長の答弁を掲載します。
一、「区制７０周年」と今後の台東区について
次の３点について、区長に伺う。
① 本年、区制７０周年を迎える台東区は、国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されるなどの嬉しいニュースが続 き、上昇気運にあると考える。
区長も新年交歓会において、今年を、「未来の台東区を創造するスタートの年と位置付け、『輝ける都市 台東区』の実現に全力を傾注する」と表明した。
７０歳を迎えた本区にとって、行政課題は何か。
また、その課題解決に向け、どのような１年にしていくのか、併せて伺う。
② 本区は、上野・浅草だけではなく、地域ごとに素晴らしい魅力が資源としてあり、多彩な顔を持っている。
この地域資源を掘り起こして、「台東区」という地域ブランドを国内外に知らしめる必要があると考えるが、どうか。
③ 本区は、国際文化観光都市として一層の飛躍を遂げ、その成果を、日本全体の活性化に寄与するトップランナーとして、全国津々浦々の地域へ波及させる役割がある。
そのためにも、地方との連携を推進していくことが大切であると考えるが、どうか。
＜区長答弁＞
① 本区の行政課題と、その解決について
私は区長就任以来、区政運営の５つの考え方を柱に、様々な施策を展開してきた。
しかし、首都直下地震をはじめとする大規模災害への備え、インバウンドの推進により増加する外国人観光客への対応、東京２０２０大会のレガシーの継承など、課題は山積している。
これらの課題に対応するため、私は、台東区が発足して７０周年を迎える本年を第一歩として、新たな基本構想の策定に着手する。
そして、本区が輝く都市であり続けるよう、引き続き全力で区政に邁進していく。
② 地域資源の国内外への発信について
区では、昨年３月に策定した「台東区観光振興計画」において、重点プランの取組みの視点として「多彩な魅力の発信」を掲げ、国内外へのシティセールスや、ＳＮＳによる多言語の観光情報発信等を行っている。
今後も、上野・浅草をはじめ、区内各地の魅力的な地域資源を掘り起こし、情報発信を強化していくことで、台東区の地域ブランドの向上を図っていく。
③ 地方との連携について
東京を含む全国各地が。ともに発展・成長し、共存共栄を図ることは大変重要であると考える。
本区では、地方創生を踏まえ、鉄道路線でつながる地方都市との連携により、広域観光ルートの確立を推進しているところです。
また、区内においては、様々な自治体の特産品販売や情報発信を通じ、商店街の活性化を図るため、本年７月に「ふるさと交流ショップ」を新たに開設する予定。
今後とも、本区が持つ資源を活かし、様々な連携に取り組んでいく。
二、平成２９年度予算案について
平成２９年度の一般会計当初予算は、特別区交付金の減が見込まれる一方で、様々な行政需要が増加の一途を辿っている中、２年連続で過去最大の予算規模となった。
このような状況のもと、「躍進台東 新しい台東区」実現のために、区長はどのような思いで予算案を編成したのか、伺う。
＜区長答弁＞
私は区民生活や経済活動への支援を通じて、区民の皆様が安心して暮らせることを第一に考えている。
２９年度予算案においても、この考え方のもと、喫緊の課題である待機児童対策など、様々な分野の区民サービスを充実している。
さらに基本構想の策定や計画的なまちづくりなどの取組みとともに、行政計画の基づく事業に、重点的に予算措置しました。
私は、この予算案を着実に執行することにより、「躍進台東 新しい台東区」の実現に向かって、より一層力強く飛躍できるよう、全力で取り組んでいく。
三、「支え合いの共生社会」の実現に向けて
次の３点について、区長の所見を伺う。
① 福祉人材の確保及び育成は喫緊の課題であると考える。
そこで、本区における介護及び保育の人材の現状と課題及びその解決に向けた取組みについて、伺う。
② 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を、各所管が連携して実施していることは評価する。
しかし、複合的になりつつあるため、ワンストップで相談を受けられる体制づくりに向け、「子育てアシスト」を活かしていくべきと考えるが、どうか。
③ 本区の高齢者は就労意欲が高いため、その豊かな知識や経験を、地域や職場で活かして活躍してもらうことは、本人のみならず、区全体にとっても大きなプラスであると考える。
このような高齢者を福祉の担い手として登用し、更なる働ける環境づくりに取り組むべきと考えるが、どうか。
＜区長答弁＞
① 本区における介護、保育人材の現状と取組みについて
介護人材については、今年度に区が実施した実態調査によると、多くの事業者から「介護職員等の質・量は充足していない」との回答があり、人材確保や育成が大変重要な課題であると認識している。
国は、２９年度の介護報酬改定において、人材の確保に向けた、更なる処遇改善を予定しており、東京都も、人材の確保定着を目的として、「宿舎借り上げ支援事業」を実施している。
区として、職員の負担軽減に向け、介護ロボット導入経費の助成や技術向上研修を実施するなど、事業者を支援している。
また、保育人材についても、保育施設整備の急増を受け、担い手が不足しており、人材確保が喫緊の課題になっている。
その対策として、国や都は、処遇改善や「宿舎借上げ支援」等を実施している。
区においても、研修について支援するとともに、基準を超えて職員を雇用した場合に助成を行うなどの支援をしている。
今後も、国や東京都とともに、福祉人材の確保や育成に取り組んでいく。
② 「子育てアシスト」の活用について
子育てに関する相談や支援は多種多様であり、私も、ワンストップの必要性を認識している。
そのため、本庁舎において、２７年度に「子育てアシスト」として相談員を配置し、様々なサービスや専門窓口のご案内など、それぞれのニーズに合った幅広い情報提供を行っている。
また、保健所の出張育児相談に同行し、相談等を行っており、今後、子ども家庭支援センターにおいても、定期的な相談日を設けるなど、活動の場を広げていきたいと考えている。
引き続き、庁内で連携を深め、「子育てアシスト」を一層活かしてまいりたい。
③ 高齢者が福祉の担い手として働ける環境について
私は、少子高齢化が進行する中、高齢者の知識と経験を生かして、地域社会の担い手として働くことが出来る環境は、大変重要であると認識している。
区では、シルバー人材センターを通じて高齢者の働く場の確保を図っており、今年度、新たに家事援助サービスを開始し、就業機会の拡大を図りました。
また、社会福祉協議会においては、高齢者が「はつらつサービス」等の福祉サービスの担い手として活躍されている。
全ての方々が、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指し、区としても、高齢者が地域社会の支え手として積極的に活躍できるよう取り組んでまいります。