公明党台東区議団として、３月２７日、兵庫県・尼崎市を訪問し、翌３月２８日には大阪府・寝屋川市を訪問いたしました。目的はそれぞれ、尼崎市においては介護予防、寝屋川市においては生活保護の適正化に係る先進的な取り組みを視察するためです。
尼崎市では、市民の介護予防の観点から、平成１６年度より「いきいき１００万歩運動」を実施しています。この事業は平均寿命が兵庫県下で最下位だった実情を踏まえ、平たんで歩きやすい市の地形を活かして、市民が楽しみながらウォーキングをすることを推奨するものです。
寝屋川市においては、生活保護費の不正受給や、貧困ビジネス等による受給者の被害を防止することを目的として、平成２３年８月より「生活保護適正化ホットライン事業」を開始しています。具体的には、市民から生活保護の不正受給等に関する情報を受け付け、その情報をもとに「適正化調査員」（２名）が調査を行います。調査の結果、不正等が認められた場合には、保護費の返還を求めた上で、指導及び保護の停止または廃止を行うとともに、悪質なケースには法的対応も行うというものです。
寝屋川市では、チラシ配布やポスターの掲示などを通じて広く市民に広報を行い、多くの情報が寄せられています。（具体的には、資産を隠し持っている、就労しながら市への報告を怠っている、居住実態がない、必要のない治療を受けている、薬を譲渡、転売しているなど）当初、心配されたこの事業に対する苦情も、匿名情報扱いなどによるいたずら情報もなく、生活保護適正化の成功事例として大いに参考としてまいりたいと思います。