政府はこのほど補正予算を組み、その中に「地域住民生活等緊急支援のための交付金（地域消費喚起・生活支援型）」２５００億円という新たな交付金を盛り込み、消費の喚起と地方の活性化を促す経済対策を策定しました。（自治体の実施計画の提出期限が３月上旬の予定）
台東区でも、足元の消費喚起として、この新たな交付金を積極的に活用する必要があり、台東区議会公明党議員団は、３月４日に服部台東新区長に対し、「新たな交付金活用に関する緊急要望書」を提出しました。席上、議員団は「消費喚起のためには、一刻も早く手を打つべきである」と強く要望しました。これに対し区長は「実現できるよう取り組んでいく」と約しました。
提出内容は以下の通りです。
１．国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、地域における消費喚起策や生活支援策地域活性化の先駆けとして、地元だけで使えるプレミアム付商品券発行の早期決定を進めるよう要望します。
２．子どもが多い世帯には、商品券の購入時に特別の割引率を適用し、特典の上乗せ支援を行うよう要望します。
3月4日 プレミアム付商品券の発行支援を緊急要望！