東京都は協力金の対象外業種向けとして自主的に休業する理美容業者を対象に新たな給付金制度を創設しました。1件につき150,000円(2店舗以上30万円)、期間は4月30日~5月6日まで、受付開始は5月7日より、申し込み期間は5月7~ら6月15日予定です。
社会生活に必要業種としてこれまで
昨日様々な今後予定されている緊急経済対策につき粗方の詳細やお問い合わせ先など区HPに掲載になりました。①特別定額給付金(仮称)一人当たり10万円給付 ②子育て世帯への臨時特別給付金 対象児童一人当たり1万円給付 ③持続化給付金(仮称)大きな影響ある事業者に中小企業200万円、個人事業主100
飲食店の方からの提案要望を行政に届け実現しました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で売り上げが激減している飲食店を応援するため、台東区公式観光サイト「TAITOおでかけナビ」でテイクアウトやデリバリーを実施している区内飲食店を紹介します。
登録をご希望の方は
店舗情報登録用
東京都「感染拡大防止協力金」についての概要が発表されました。
詳しくは下記URLより、東京都産業労働局のホームページをご覧に下さい。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.
4月7日東京都など医療体制が逼迫されたことなどを受け緊急事態宣言が発令となりました。期間は5月6日までです。「健康維持のための散歩や運動は認められる」ところですが外出自粛や商業施設などの営業自粛が求められます。一方、病院やスーパー、公共交通機関、金融機関など生活に必要な施設や機関は営業が認め
院内クラスター感染にある永寿総合病院における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う状態から、入院患者、病院関係者、地域住民の命と医療体制を守るための要望をしました。
外出自粛 高齢者やお子様たちの家での過ごし方ご参考にして下さい
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昨日4月4日台東区役所にて高木美智代衆院議員ならびに公明都議と永寿総合病院を巡り緊急対応協議を行いました。区議団より専門人材確保や入院患者ならびに妊産婦への対策支援など強力に申し入れさせていただき、情報共有や「区や都と連携」の重要性による課題解決の確認をさせていただきました。
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4月3日 都庁にて都議会公明党と連携し東京都福祉保健局長に「院内感染が疑われる永寿総合病院における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う状態から、入院患者、病院関係者、地域住民の命と医療体制を守るための要望」を提出し小池都知事に緊急要望!3月31日には党東京都本部を通し永寿総合病院の対策について
台東区議会公明党です。
現在、台東区で直面している問題解決のため、皆さんから頂いたお声をまとめ、新型コロナウイルス感染拡大に対し、PCR検査キットの数量不足の改善や検査体制の早期の構築、かかりつけ妊婦さんの受け入れ病院対応、現金給付金などの要望を国並びに東京都に提出を致しました。