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先日10月5日、令和4年度予算要望書を服部台東区長に提出。
一、デジタル庁創設にあたり、システムの統一・標準化を図り、マイナンバーカードの普及促進を高め、各種給付の迅速化やオンライン化を進めること。
一、脱炭素社会の実現を目指し、すべての事業において環境への配慮の観点を重視し、地域一丸となった環境負荷への低減に向けた取組を強化すること。
一、感染症対策の継続を想定すると同時に、ウィズコロナ、また、収束後のポストコロナを見据えた施策の展開を図ること。
この３つの柱を軸に、区議会公明党の施策・予算要望を「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の台東区—『新たな日常』の実現のために」と要望書本文を10分野に分けて提言。
公明党区議団として、台東区の令和4年度予算編成が「区民目線、生活者の視点に根差した事業推進」に資するよう、全力を挙げて取り組まれることを強く要望しました。
＃台東区 #コロナに負けない #公明党 ＃いのちを守る